会社情報社長メッセージ

存在意義

大陽日酸グループの発展にICT技術で貢献する

大陽日酸システムソリューションは、あらゆる産業分野の製造工程で必要不可欠な産業ガスの国内最大手である大陽日酸株式会社と、その国内グループ各社の情報システム施策を担う会社です。当社が基本方針として掲げているように「ICT技術を活用し、業務課題を解決することで、大陽日酸グループの発展に貢献する」ことをミッションとしています。

またDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が社会では盛んに叫ばれており、大陽日酸グループのICTを支える当社の役割は日に日に増していると感じています。日進月歩で変化するICT技術に対応していくためには、より一層、スピードを意識しなければなりません。当社の意思決定の速度が、大陽日酸の意思決定のスピードに直結しますので、「より早く、より丁寧に」デジタル化を推進していくことで、大陽日酸グループ全体の利益に貢献することを目指しています。

加えて当社の強みはまさしく、大陽日酸グループ各社と連携しながら、最適なICTサービスを提供できる点にあります。産業ガス業界特有のビジネスモデルに合わせ、情報システムを構築していくためには、その事業や業務を深くまで理解していなければなりません。お客さまと近い距離にいるユーザー系SIerならではの当社の強みを生かし、大陽日酸グループ各社の特徴や抱えている課題に耳を傾け、ニーズを的確に把握することが可能です。大陽日酸グループ各社と密に連携を図りながら、より良いICTの施策を実行する。これが大陽日酸システムソリューションの存在意義でもあります。

ビジョン

自分たちで企画し、実行できる会社にしたい

私は2024年4月に大陽日酸株式会社のICTマネジメント統括部長に就任し、且つ、大陽日酸システムソリューションの代表取締役社長を兼任しております。私が兼務することにより、「ICTマネジメント統括部」という同じ傘の中で業務を推進することができ、より緊密な連携が可能になりました。またICTマネジメント統括部は大陽日酸の「経営企画・ICTユニット」に属しており、経営の中核を担うポジションです。異なる会社ではあるものの、当社は大陽日酸グループの中心に位置する企業として、グループ全体の発展に貢献することが求められています。

そのためにはまず、「このようにしたら、グループ全体の作業効率化につながるのではないか」といった、上流工程のアイデアを出せるようになるべきだと考えています。これまでは各社から「こうしてほしい」という要望を聞き、それに応えるICT技術を導入・開発する立場にありましたが、これからはもっと自発的に、自らが企画し、実行できるようになる必要があります。そのための施策として、当社の社員に大陽日酸に出向してもらい、マネジメント業務も学んでもらっています。その逆も然りで、大陽日酸の社員に当社に来てもらい、実務の現場を知る機会も作りたいと考えています。人材の交流を図ることで、両社のシナジーを生むことが狙いです。

人材論

意識を変え、新しいことにチャレンジしよう

私は将来的に、大陽日酸システムソリューションを、能力・処遇ともに大手ITベンダーに負けない企業にしていきたいと考えています。優秀な人材を確保し、活躍してもらうためには、そのスキルに見合った仕事と待遇が必要です。社内全体の意識を変え、高いモチベーションを保ちながら仕事に取り組めるような環境づくりを行いたいと思っています。

また社員の育成という観点では、一人でも多くのプロジェクトマネージャー（PM）を育てたいと考えています。そのためにはとにかく、より多くのプロジェクトを経験することが大切ですので、先ずはプロジェクトマネジメントオフィサー（PMO）としてマネジメントのあり方を学び、次にプロジェクトリーダーとして組織を牽引する力をつけてほしいと思います。そこには、積極的に新しいことにチャレンジしてほしいという私の想いも込められています。現状の与えられた仕事に留まることなく、外へ外へと目を向け、ICTを駆使し大陽日酸グループ全体を動かせる人材を輩出したいと考えています。

「モノサービス」から「コトサービス」へと世の中の関心が移るなか、これまでの「モノをつくる」ことから「仕組みを考え、つくる」ことにシフトしていくことが、当社のような情報システムに携わる企業の新しいミッションです。私は就任直後、当社の全ての課の会議に出席し、私の意図を直接社員に伝える機会を持ちました。私の言葉で直接伝えることで、「大陽日酸システムソリューションを変える。大陽日酸グループの発展に貢献する」。その覚悟を共有したかったのです。社員一人ひとりが自分で考えて行動し、新たな価値を生み出せる会社にしたいと思っています。

意識改革という点では、社内では役職ではなく「さん付け」で呼ぶことと、「お客さん」ではなく「お客さま」と丁寧に言いましょうと、その徹底を呼びかけています。また社員の働き方改革も進めています。出社比率50％以下を目標にする在宅勤務制度の導入や、改装された新しいオフィスではフリーアドレス制とし状況に合わせた場所で仕事ができるなど、より効率的で働きやすい環境とは何かを考え続けています。こうした中で、今あるやり方を変え、人と組織を動かす人材を育てていければと願っています。 そして「樋渡さん、あなたのおっしゃることはおかしいですよ」──こんな人材が出てくれば、いいですよね（笑）。